Carefull

死の告知と受容、看取りの準備、延命治療の差し控えなど暮らしの場の死に関する課題を検討し支援する
テーマの背景
2006年の在宅支援診療所制度、2011年を目処とした療養型病床の廃止などを受け、在宅医療の重要性が増してきている。中でも、自宅で死を迎える「在宅死」は、問題の深刻さからとりわけ大きく注目されている。多くの割合で療養者本人が家で死にたいと考えている中、病院の中で最後を迎える病院死の割合が80%を超えており、1977年を機会にして1950年代は在宅死のほうの比率が高かったのに対し逆転現象が起こっている。この背景には1961年以降の医療政策と文化の変化があり、国民皆保険制度の成立によってこれまで病院を利用できなかった人が病院を利用でき、多くの入院が高齢者等の社会的入院という時代的な状況が生まれたことや、バブル期以降に核家族化が進んだ事などを受け、日本の文化・社会が結局構造的に変わった事が関わっている。こうした諸々の問題を解決するため、介護保険制度はある所までを担っている。しかし24時間体制のケアが出来ない制度の下では在宅ケアを実施する事が難しい。基本は生活と介護がない限り、誰か見る人が居ない限り、在宅で死ぬ事が困難であり、医療だけがそれに携わっている現状では十分とは言えない。こうした地域ケアは始まったばかりであり、看取りが出来るほとんどのケースは家族が同居している場合に限られている。一方で療養型病床の廃止により、見取りの条件が難しい一人暮らしや老老介護といったケースが発生する。これら諸問題に対応する為には、家族の分を含めて地域で対応していく事が必要である。それぞれの地域において、資源、環境、状況が違うため、それぞれに応じて作っていく事が大事である。